国に取り消された埋め立て承認撤回の回復を県が求めた裁判で最高裁が弁論を開かず判決を言い渡すことを決めたことから県が敗訴する見通しとなりました。

辺野古新基地建設をめぐり、沖縄防衛局の申し立てを受けた国が県が行った埋め立て承認撤回を取り消したことから県が撤回の回復を求めて2019年7月、国を相手に裁判を起こしていました。

福岡高等裁判所那覇支部は「裁判の対象にはならない」として県の訴えを退けたため判決を不服とした県は上告していますが3月16日、最高裁判決が26日に言い渡されることが決まりました。

高裁の判決を変更するために必要な弁論が開かれないことから県の敗訴が確定する可能性が高いとみられています。

玉城知事は「正式なコメントは最高裁の判決を受けてからする」としています。県の幹部は「仮に敗訴しても設計変更の審査に影響はない」としています。

辺野古訴訟 県敗訴の見通し 最高裁が弁論せず判決