新型コロナウイルスの感染が拡大する中、低所得者など、弱い立場の人も受診できる仕組みを、と県に要請です。

3月16日、県に要請したのは県社会保障推進協議会の穴井副会長ら5人です。要請では低所得者や無保険者などへ格差が生じないよう全ての県民を対象に新型コロナウイルスの検体検査の実施を求めた他、マスクや消毒用アルコールなどを医療施設や介護施設、障害者施設へ優先的に供給できることなどを求めました。

これに対し、県はマスクは現在12万枚の備蓄がある一方、消毒液は、流通が滞り厳しい状況にあると説明していました。

要請した県社保協は「本当に必要な人が受診出来る仕組みを考えて欲しい」と訴えていました。

新型コロナ 低所得者なども受診できるよう要請