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県民投票の権利は全県で保障されるべきだとして、沖縄弁護士会が緊急の会長声明を出しました。
会長声明は「一部の県民から県の意思形成に参加する機会を奪うことは決して許されない」とし、全県で県民投票の機会が保障されるよう求めています。
天方徹会長は「（県民投票の）設問のあり方であるとか、これについてもご意見が色々あって、そういったことについても例えば、県民投票の場において白票を投ずるであるとか、棄権をするであるとか、何らかの記載をして投票するであるとか、いう意見表明をそれぞれできるはず」と話し、声明では、投票できる県民とできない県民が生じることは、法の下の平等の見地から「極めて不合理」だと指摘しています。