高校生をとりまく家庭の経済状況などを調べた県の調査で、経済的に苦しい生徒がアルバイトで家計を支えたり、進学を断念したりする実態が明らかになりました。

すべての県立高校に通う2年生の半数にあたるおよそ7300人とその保護者を対象に行なわれた調査の結果、困窮世帯とされるのは、全体の3割にのぼりました。

困窮世帯では、生徒の2人に1人がアルバイトの経験があると答えたほか、週に5日以上働く生徒も27.3%いる実態も明らかになりました。

また、高校卒業後に進学を希望する生徒の割合は、困窮世帯では、困窮していない世帯より12ポイントあまり低くなり、経済状況によって進路選択に格差があることが明確となりました。

調査結果を受け、翁長知事は、「性根を据えて課題解決に取り組む」とコメントしています。