国が県を提訴知事「地方自治は死に未来に禍根残す」

名護市辺野古の新基地建設をめぐり、国が県を再び訴えた裁判、8月5日、辺野古違法確認訴訟の第1回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で開かれました。

この裁判は、辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長知事に対し、国の取り消しの撤回を求める是正指示に従わないのは違法だとして、国が県を訴えたものです。

これに対し翁長知事は、こうした国の対応こそが地方自治への「違法な関与」だと反論。「全てが国の意向で決められるようになれば、地方自治は死に、日本の未来に拭いがたい禍根を残すことになる」と訴えました。

一方の国側は、これまでの一連の裁判で、双方の主張は尽くされていると主張。裁判長に対し、速やかな結審と判決を求めました。また県に対し、この裁判に負けたら従うべきだと念押しをする場面もありました。

和解からわずか5ヶ月で、再び国が県を法廷に引きずり出す格好となった今回の裁判。8月19日の2回目の弁論で結審し、9月16日には、辺野古の新基地建設をめぐり、初めての判決が下される見通しです。