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沖縄に駐留する海兵隊を対象にした歴史や政治に関する研修で、沖縄の世論について、感情的で二重基準といった誤解と偏見に満ちた内容が教えられていたことがわかりました。この資料はフリージャーナリストのジョン・ミッチェルさんがアメリカの情報公開請求で入手しました。
この中では、多くの県民にとって、軍用地料が唯一の収入で、彼らは土地の返還を望んでいないと書かれています。また「ひとたび事件や事故が起きると沖縄の人たちはそれを過去から続く一連の問題としてとらえ、広大な基地の負担を大げさに騒ぐのに上手く利用していると言っています。
また「ローカルメディアや沖縄の政治家が自分たちの負担を強調し、物事を有利に進めるために半分の真実と未確認の疑惑を元に発言している」と記しています。
ジョン・ミッチェルさんは「この文書からは、海兵隊が沖縄の人たちに優越感を感じていることがわかります。なぜ彼らがそのように振る舞うのかがわかります。なぜなら、彼らは沖縄の人たちを見下すように、また、法律より上だと教わっているのです。これは人種差別です。沖縄の人を見下しているのは、かつて沖縄がアメリカの統治下に置かれていた時代と変わらない占領意識そのものです」と話していました。
文書にはこのほか、沖縄の世論は感情的で二重基準だといった見下した表現もあり、軍隊の中で偏見と誤解に満ちた内容が教えられている現状が見えてきました。