子どもの貧困対策に関する意見交換の結果報告

県の「子ども貧困対策推進基金」に各市町村から多くの要望です。

県では「子どもの貧困対策推進基金」におよそ30億円をあてることにしていますが、先週各市町村を対象に開かれた意見交換会ではどのような支援が必要か、要望や意見を聞きました。

意見交換会には、36市町村の担当者166人が参加。中では学用品やクラブ費などの対象品目を拡大し就学援助を充実させるために基金を使いたいという市町村意見が29件と最も多く。

次いで、生活保護世帯や就学援助受給世帯を対象に児童クラブの保育料の減額したいとする意見が19件でした。

県では今後、さまざまな意見をまとめどのように配分するかを検討し9月頃には事業をスタートさせるとしています。