県議会開会、口頭弁論後に国を提訴へ

県議会11月議会が25日開会し、補正予算案などが提案されました。また、県は国を相手に訴訟を起こす方針を固めました。

25日開会した11月議会では、県道石垣空港線の改良などに5億6000万円、都市モノレールの延長整備事業に4億6800万円など、総額19億6000万円余りの補正予算案など、合わせて26の議案が提案されました。

また県は、国が知事の埋め立て承認取り消しの効力を止めたのは違法だとして、訴訟を起こす準備を進めていて、代執行訴訟の口頭弁論が行われる12月2日以降に提訴する方針を固めました。

翁長知事は「県としましては、今後訴訟の場などにおいて我々の考えが正当であることを主張・立証して参ります。私は今後ともあらゆる手段を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、不退転の決意で取り組んでまいります」と話します。

提訴には議会の議決が必要なため、県は準備が整い次第、議案を追加提案することにしています。