県は17日、企業が税制優遇される国際物流特区を那覇市や浦添市など西海岸の5つの市全域を対象とすることを決めました。

17日に開かれた県振興推進委員会では、これまで那覇空港や那覇港、旧自由貿易地域などに限定されていた「国際物流特区」を、空港や港から近い宜野湾市から糸満市にかけての西海岸5市に拡大する計画案を承認しました。

特区に進出する企業は要件を満たせば40%の所得控除や、投資する建物や設備の税額控除といった税制優遇措置を受けることが出きます。

また、名護市の経済金融特区についても対象となる産業に新たに観光・農林水産製造業などが加わり、2014年7月にも、国の承認が得られる見通しです。

県の担当者らは、「地域や産業が拡大したことで、柔軟な企業誘致が可能になる」として今後、説明会などを開き制度の周知をはかる考えです。