一方、今回の文科省の対応が憲法を踏みにじるものだとして、退職教職員たちが抗議声明を発表しました。声明を発表したのは、退職教職員たちで作るおきなわ教育支援ネットワークのメンバーです。

声明では、9月、衆議院北方特別委員会で森裕子文科副大臣が「採択地区内で、採択がわかれた場合どの教育委員会が採択したものを無償措置するかは、最終的に費用を負担する文科省で判断する」と述べたことについて「義務教育は無償」とうたっている憲法26条を踏みにじるものだと指摘しています。

さらに八重山採択地区協議会における玉津会長の密室で独善的な運営にメスを入れていないと厳しく批判しています。教育支援ネットワークではこの声明を中川文科大臣あてに送ることにしています。