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殺人や強盗致傷など、重大事件の裁判に国民が参加する裁判員制度が21日から開始されました。
制度開始の21日、街で県民に聞いたところ「（法律の）知識がないのでなかなか人を裁くことは難しいと思う」「（裁判員に）なってみないとわからないが、ちょっと躊躇するところはあるかもしれない」「完全に中立になれるかどうか。沖縄は縦横みんな繋がっているから（裁判員が）フェアにできるかどうか怖い」などと、不安の声が多く聞かれました。
裁判員制度は殺人や強盗致傷など重大事件の裁判に国民が裁判員として参加し、有罪か無罪か、それに量刑を決めるもので、21日以降に起訴される対象事件に適用されます。
県内では、５月に発生した宮古島での放火未遂事件、うるま市での殺人未遂事件、沖縄市での通貨偽造事件が裁判員裁判の対象事件として起訴される可能性があります。
一方、県内では裁判員候補者として2000人に通知書が送付されていますが、17％にあたる343人が辞退を申し出ていて、内訳は70歳以上が211人、学生が14人、重い病気などを理由にした人は118人となっています。裁判員裁判は早ければ７月下旬ごろ行なわれます。