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民事再生法手続きによって、経営が厳しい状況の瀬底ビーチリゾートが従業員およそ150人を解雇する問題で、沖縄労働局は、29日に再雇用対策の会議を立ち上げ検討に入りました。
本部町瀬底でリゾート施設の建設を進めていた「瀬底ビーチリゾート」は親会社の「都市デザインシステム」が民事再生法手続きを行った事を受け、30日付けで、従業員145人を解雇するとしています。
29日の合同会議には、沖縄労働局や県、建設地の本部町の職員などおよそ20人が参加。瀬底ビーチリゾートの人事担当者から現状について説明が行われたあと、解雇される従業員の再雇用について具体的な支援について検討する予定です。