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２月から始まる確定申告をＰＲしようと、沖縄国税事務所など３つの団体が16日に広報キャンペーンを展開しました。
このキャンペーンは２月18日からはじまる確定申告を県民に知ってもらおうと、国税事務所と県、それに市町村会の３団体が行いました。
この中で下村英紀沖縄国税事務所長が、確定申告と国税、地方税の期限内申告と納付を呼びかけ、チラシを配って納税への理解を求めました。
会場にはインターネットで確定申告が出来る体験コーナーも設置され、道行く人が係員の指導でインターネット申告に挑戦していました。
沖縄国税事務所によりますと、県内で期限内に申告をしない人の割合は2006年度で3.3パーセントと全国より1.7ポイントも高く、金額は150億円に上っています。