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思いやり予算に関連して、防衛省と基地内で働く日本人従業員で作る全駐労が一部手当ての廃止などで合意に達しました。
防衛省と全駐労の合意では、これまで基本給に10パーセント上乗せしていた「格差給」と語学手当てを廃止、また退職手当も国家公務員の水準に引き下げる内容となっています。
また、防衛省は手当てを見直す一方で、在職者に対しては格差給と語学手当てで、受けている金額の半分を５年間支給する緩和措置をとることにしています。
今回の見直しによって、来年度の予算額は今年度に比べておよそ３億7000万円の減額となり、来年４月１日から実施されます。
手当てなどの廃止は思いやり予算の削減策として浮上し、全駐労では16年ぶりとなる全国ストを決行して反発していました。これで第３波のストは回避されます。