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アメリカ本国での墜落事故を受け、訓練を停止しているF-15戦闘機の全面撤去を実現するため、町民大会の開催を求める声が上がっています。

これは10日開会した嘉手納町議会の12月定例会で、基地対策特別委員会の田仲康栄委員長が提案したものです。

田仲議員は、11月にアメリカ本国で墜落事故を起こし、現在も飛行停止措置がとられているF-15戦闘機について、構造的な問題を抱えていて、いつ再び墜落してもおかしくない欠陥機だと指摘しました。そしてこのF-15を嘉手納基地から撤去させるための町民大会の開催を求めました。

これに対し宮城篤実町長は「F-15の撤去を望むことは同じ気持ちだ」と述べましたが、町民大会については「開催に向けた町民のエネルギーが膨らんでおらず、日米安保に基づいて基地を提供している中で実際にF-15の撤去に繋がるか疑問だ」として、開催は困難との考えを示しました。