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11月1日の改正少年法施行に伴い、少年補導にあたる警察職員に県警から少年補導職員の指定書が交付されました。少年補導職員は改正少年法の施行に基づき、指定されるもので、交付式で各警察署などで少年補導にあたっている女性警察職員29人に県警の玉那覇章生活安全部長から指定書が手渡されました。
少年補導職員の代表は「少年の立ち直り支援と健全育成に励みます」と決意を述べました。少年補導職員は触法少年や14歳未満の低年齢少年の事件に関する調査を行い、少年の立ち直りをサポートするもので、今回の指定によって役割がより明確化することになります。