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普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設案が日米で最終的に合意される見通しにあることから、県はキャンプ・シュワブ兵舎地区への早期のヘリ基地機能移転を要求することで最終調整しています。
日米の外務・防衛担当閣僚会議『２プラス２』は、日本時間の今夜11時にワシントンで開かれ、普天間基地のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設や嘉手納基地より南の基地の返還などを盛り込んだ最終報告が発表されます。
このため県庁ではけさ、稲嶺知事をはじめ三役や知事公室長、基地防災統括監らが会議を開き、対応を協議しています。会議を前に県幹部の一人は「まだ固まっていない」としながらも普天間基地の危険性を一日でも早く除去するため、あくまでも暫定的な措置として政府にキャンプ・シュワブ兵舎地区にヘリの移転を県として要求しなければならないかもしれないと語りました。
アメリカ軍再編の最終報告が決まった段階で稲嶺知事は、記者会見を開く予定です。