ジュゴン訴訟　控訴

辺野古新基地建設は、滅危惧種のジュゴンに悪影響を与えるとして、日米の環境保護団体が米国防総省を訴えたジュゴン訴訟。

原告は訴えを退けた地裁判決を不服として控訴しました。

原告の東恩納琢磨さんは、「控訴、ぜひ米国でもう一度手続きのあり方、民主主義のあり方、どのようにジュゴンを保護していくか問い直していきたい」と話していました。

会見には原告となっている東恩納琢磨さんや真喜志好一さんなどが出席しました。2003年から15年あまり続くジュゴン訴訟。

2008年にはサンフランシスコ連邦地裁が、国防総省に対し、新基地建設がジュゴンに与える影響を調べるよう命令し、工事に影響を与えてきました。

しかし国防総省は、新基地建設は「ジュゴンに影響を与えない」と報告。

先月、サンフランシスコ連邦地裁は、国防総省の主張を全面的に認める形で、原告に敗訴を言い渡しました。ただ、裁判の過程では、様々な事実も明らかになりました。

国防総省が依頼した米国の専門家が、沖縄防衛局による辺野古での環境アセスメントについて「最先端の科学的調査が欠如している」「ほとんど価値がない」と酷評していたのです。

桜井国俊沖縄大学名誉教授は「2014年の8月から工事着手するわけですよね、あの着手によってジュゴンＣは来なくなったんです。明らかに工事が影響したと思われる、影響していないというなら科学的な証明が必要だ」と話していました。

辺野古の海に巨大なトンブロックが投入された2015年。その年の７月以降、ジュゴン３頭のうち１頭が姿を見せなくなっています。

原告らは裁判のさなかに、辺野古で強行されたボーリング調査やその後の工事の影響が裁判で検証されていないと主張しています。