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辺野古の埋め立て土砂採取予定地の市民団体が2015年に結成した、土砂搬出に反対する全国連絡協議会が、18日名護市で学習会を開きました。学習会には、本土8県からの38人を含め、参加する18団体のメンバーらおよそ200人が参加しました。
稲嶺名護市長は、「協議会の広がりが全国に展開されていることを心強く思い、勇気を頂いている」とあいさつ。学習会では、専門家らが講演を行い、海砂採取による環境破壊の危険性やジュゴン保護の必要性を訴えたほか、「土砂搬出と新基地建設ストップの声を日本全土に響かせていく」とする決議を採択しました。