2015年9月7日 18時30分

環境NGO 補足協定を辺野古の取り引きに使うな

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2015年、実質合意に至った日米地位協定の環境に関する補足協定を辺野古の取り引きに使わないよう市民団体が国に求めました。

要請を行ったのは沖縄・生物多様性市民ネットワークで辺野古に関する3回目の集中協議で日米地位協定の補足協定について政府の言及があったことから外務省沖縄事務所を訪れました。

市民ネットワークは、アメリカ軍基地で環境汚染が発生した場合などに日本側の立ち入りを認める環境補足協定を、沖縄の負担軽減の手法の1つとして辺野古への新基地建設推進の政治的な取り引きに使わないよう訴えました。

外務省沖縄事務所の山田俊司主席所員は「協定が辺野古推進のためといった明示的なものは存在していない」と応じていました。

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