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最近の急激な物価高騰に対し、連合沖縄は28日緊急の街宣行動を行い減税など生活者への支援策を訴えました。
那覇市の県民広場で行われた緊急の街宣行動では連合沖縄の仲村信正会長が『ガソリンや食料品の急激な値上がりによって低所得者の生活が破たん寸前に追い込まれている』と指摘しました。
そして、原油高への対策や現在１時間618円の最低賃金を15円以上引き上げる事、労働者の所得税の減税や生活が苦しい世帯への補助金制度の創設などの、緊急物価対策を求めています。連合沖縄では、この緊急対策を近く、県と県議会に提出します。