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四半世紀後、こうなってほしい沖縄です。沖縄経済同友会が自立型経済の確立に向け、中期的な沖縄の将来像をまとめた「沖縄経済21世紀ビジョン」を発表しました。
これは沖縄経済同友会が基地返還や道州制を踏まえ、2030年までの沖縄経済の将来像をまとめたものです。提言では、国への財政依存、基地経済依存型から自立型経済へ転換するための産業の振興のほかに、アジアとの交流の促進。基地の跡地利用を軸に持続可能な地域の発展をめざす3つのビジョンを掲げています。
そしてその実現のために戦略会議の設置や、基地跡地の再開発を効率的に行うためのロードマップの策定、南部と北部を繋ぐ軌道系交通システムの整備、情報、金融特区の整備と活用など具体的なアクションプログラムを盛り込んでいます。沖縄経済同友会では提言を今後の議論のたたき台として県民から幅広い意見を集めることにしています。