被災者に無償貸し出し 県営住宅に約60世帯内定
被災地の人たちを県内に受け入れようという動きが本格化しています。県が無償で提供する県営住宅に、これまでにおよそ90世帯から応募があり、およそ60世帯の入居が内定しています。 県では東日本大震災で家を失…
企業からの義援金続く
東日本大震災で大きな被害を受けた被災地の復興支援に役立ててもらおうと、企業から県に義援金が寄せられました。 25日午後、沖縄食糧の竹内聡社長が県庁を訪れ「一日も早く被災地が復興するために役立ててほしい…
仲井真知事 被災者受け入れ一般家庭でも
東日本大震災の被災者受け入れについて、仲井真知事は、県内のホテルや公営施設だけでは対応できない場合、個人での受け入れにも県民に理解を求める考えを示しました。これは３月25日に開かれた定例記者会見で仲井…
緊急消防援助隊 被災地での活動を報告
緊急消防援助隊として被災地に派遣された消防隊員たちが、３月25日、県庁に上原副知事を訪ね、現地での救援活動を報告しました。 この中で県緊急消防援助隊の隊長として、３月17日から22日まで岩手県に派遣さ…
南城市 福島県相馬市へ支援物資配送
東日本大震災で大きな被害を受けた被災地に対する救援や物資の支援、募金活動と善意の取り組みが全国に広がっています。 県内の自治体では、福島県相馬市の要請を受けて24日、南城市から支援物資が送られました。…
県 被災地への支援物資取りまとめへ
被災地への支援物資輸送などを円滑に進めようと、県は支援物資をとりまとめる対策チームを立ち上げました。 支援物資対策チームは24日午前、県内の自治体や企業から募った毛布1287枚やレトルト食品、缶詰など…
県 被災者の受け入れ先確保へ
被災者の県内受け入れを推進するため、県は被災者受け入れの対策チームを設置し、宿泊先の確保などに乗り出しました。 県の被災者受け入れ対策チームは、東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手・福島・宮城県で…
県市長会 被災者支援の対応を協議
沖縄県市長会は24日に那覇市内で臨時総会を開き、東日本大震災の被災者のために県内の各市でどのような支援対策が可能か、また県との連携をどう図るかを話し合いました。 会議には県内10市の市長らが参加。翁長…
第11管区海上保安部 捜索活動の救難士ら帰る
23日夜、東日本大震災の被災地で行方不明者の捜索活動などにあたった、第11管区海上保安本部のチームが帰ってきました。 このチームは大地震があった翌日から被災地で活動している機動救難士の第1陣と、飛行士…
被災地から転居の児童 幼なじみ達と卒業式
4年生まで通った母校で卒業式です。東日本大震災で被災した仙台市の小学校に通う6年生の児童が、23日、転居先の与那原町の小学校で卒業を迎えました。 与那原東小学校の卒業式に参加したのは、宮城県仙台市の連…
県受け付け義援金 ２億円超える
３月11日に発生した東日本大震災でこれまでに、２億円を超える義援金が企業や個人から県に寄せられています。 23日県庁を訪ねた東江メガネの東江社長らは「一日も早い被災地の復興に役立ててほしい」と義援金5…
Qリポート 被災者支援の動きを追う
まだまだ被害の全貌が分からない東日本大震災。しかし、何とか被災者の皆さんを支援しようという動きが各地に広がっています。いま、沖縄から何ができるのか。行政、市民、それぞれの連休中の取り組みをまとめました…