※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
待機児童の解消に向けて市町村が2017年度末までにおよそ1万1000人が入れる保育施設を確保することが確認されました。
これは、仲井真知事や41市町村長らが出席した4月25日の沖縄振興拡大会議の中で、各地域が共通して抱えている待機児童の問題が話し合われたものです。
県内の待機児童数は2216人で東京に次ぐワースト２位。保育所に入れない子どもの割合・待機率は5.9パーセントと全国ワースト１位となっています。
会議では、2017年度までにおよそ１万1000人が入れる保育施設を確保すること。また、特に、問題が深刻な那覇市や浦添市などで、2018年4月までに待機児童の解消を目指すことが改めて確認されました。