小売店向けのソフトウェアを手がける県内企業が、東京にあるＩＴ企業のグループに入って事業を譲渡することになり、Ｍ＆Ａの成約式が行われました。
商品の販売データを記録・管理する〝ＰＯＳシステム〟の開発・販売・保守を手がける「レイメイコンピュータ」は、１９９１年に那覇市で創業したソフトウェアメーカーです。
従業員はおよそ２０人で、年間の売り上げは、近年、３億円ほどで順調に推移していました。
ただ、仕事を断るケースが出るなど慢性的な人手不足に悩んでいたところ、ＡＩを活用して企業をサポートすることに特化した東京のＩＴ企業「マイクロニティ」が株式をすべて取得して完全子会社化しました。
会社の名前や従業員の雇用はこれまでと変わらず維持されます。
レイメイコンピュータ・比嘉徹会長「御社の発展にとって、レイメイコンピュータは大きく貢献できると自負をしております」「今回のＭ＆Ａはお互いの強みを掛け合わせてさらに発展を目指すＭ＆Ａでございます」
レイメイコンピュータのＰＯＳシステムは、売り上げの処理や分析のほか、仕入れや在庫の管理といった小売業における基幹業務を一元化して、オペレーションを簡素にするとともに、データの共有化を実現した商品で、県内の土産店やホテルなどで利用されています。
マイクロニティ・山﨑祐一郎社長「一つひとつお客様との関係を構築されて事業を積み上げてこられたことはそう簡単ではなかったと思います」「我々が持っているＡＩ技術を掛け合わせ、さらなる発展に貢献していきたいと思います」
今後は、レイメイコンピュータのシステムにマイクロニティのＡＩ技術を組み合わせて、サービスの質を向上させるとともに業務の効率化をはかって事業の拡大を目指すということです。
今回のＭ＆Ａを仲介した企業によりますと、今年１月から９月までで、県内の企業が対象となったＭ＆Ａは４５件にのぼり、調査が始まって以降、過去最多となっています。
「官民による事業承継の啓発が進んでいること」や「コロナ禍で経営者の意識が変わってきたこと」などが増加の要因となっているんです。
Ｍ＆Ａが増えている背景には〝現在の経営者が高齢化しているのに、事業を引き継げる後継者がいない〟という課題があるんです。
東京データバンクがまとめた「県内の後継者不在率」を見てみると去年は「６１％」となっていて、全国平均より１０．９ポイント高く〝全国６位〟という高水準にあります。
今回のレイメイコンピュータのＭ＆Ａは、将来的な後継者不在への対応だけでなく、ＡＩ技術を活用して人手不足の解決を目指すとともに、これまで培ってきた人材や顧客の基盤を、次の世代につなげていくという近年のＭ＆Ａの流れを象徴したできごとだったといえそうです。