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２０２５年７月に沖縄本島北部に開業した大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」を運営する親会社が、本業で採算割れをしていることを初めて明らかにしたうえで、赤字幅の削減をはかる構造改革に着手すると発表しました。
「ジャングリア沖縄」の経営や決算に関するメディア向け説明会で加藤健史ＣＥＯは「収益の確保ができる構造を確立して、次の成長に向けた土台をつくる」と説明しました。
開業以降、年間の集客数は「９５万６０００人」で売上高は「１０３億７０００万円」でしたが、減価償却費の影響を除いた損益は「２６億５０００万円」の赤字でした。
２年目の集客目標は６３万８０００人で、赤字幅を１３億６０００万円に縮小する計画で、２０２７年の春までに構造改革を進めて黒字を確保できるようにするということです。
ジャングリアを運営する会社の親会社である「ジャパンエンターテイメントホールディングス」は株主総会の継続会を開いて、約１７３億円の最終赤字になった２０２６年６月の決算が承認されました。
運営会社は沖縄振興開発金融公庫から３０億円のつなぎ融資を受けていて、加藤ＣＥＯは今後の事業運営において、金融機関からさらに追加で融資を受けるとともに財務基盤の安定化をはかっていく考えを示しました。
ジャパンエンターテイメント・加藤健史ＣＥＯ「この事業が５年・１０年・１５年と沖縄北部に根を下ろして貢献し続けることが何よりも重要なこと」
「ジャングリア沖縄」は北部振興の起爆剤として期待されていましたが、アトラクションの待ち時間の長さなどから集客が伸び悩んでいました。
加藤ＣＥＯは「満足のいくサービスが提供できず大きく期待を損ねてしまった」と陳謝しました。