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木原官房長官は２日、知事と政府が基地負担軽減や振興策を協議する沖縄政策協議会を６日に開くと発表しました。
沖縄政策協議会は１９９６年、当時の橋本政権が、政府の関係閣僚と知事が協議する場として設置しました。
最後に開かれたのは仲井眞県政だった２０１３年で、１３年間開かれていませんでした。
古謝知事は選挙戦から政策協議会の再開を訴えていて、１０月、高市総理など政府側に再開を要請していました。
木原官房長官は２日、沖縄政策協議会を６日に開催することを明らかにしました。木原官房長官は「沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興を国家戦略として総合的、積極的に推進していくとともに、基地負担の軽減にもしっかりと取り組んでいく考えであります」と話していました。
木原官房長官は高市総理の出席について「調整している」としました。
古謝知事は、普天間基地返還期日の明確化などを政府側に求める方針です。