県内の経済ニュースをお届けする「ビジネスキャッチー」です。
今回のテーマは「M＆A」です。「M＆A」とは、複数の企業が１つになる〝合併〟という意味の英語「Mergers」と、他の会社や事業などの経営権を取得する〝買収〟という意味の英語「Acquisitions」からできた言葉で、会社や事業を売買して引き継ぐ取り引きのことをいいます。
那覇市首里にある老舗・食品メーカーが沖縄の食文化を次世代につなげ、事業としてもさらに発展していく戦略の１つとして、M＆Aで上場企業の協力を得ることになりました。
県内の食品メーカー「首里とうふ」は、1969年に照屋食品として創業して以来、およそ58年にわたり島豆腐を作り続けてきた老舗です。一日におよそ1トンの島豆腐が作られていて、特に学校給食に提供する量は本島のおよそ7割をカバーするなど地域の食生活を支えてきました。また、同じ首里にある菓子店とコラボして商品を開発するなど事業を多面的に展開しています。
今年1月に創業初の直営店として首里城近くにオープンした「茶屋 首里とうふ」では、”とうふあんだーぎー”や”あちこーこー豆腐”などが観光客をはじめ、地元の人からも人気を集めています。
首里とうふ 辺土名亨輔店長「こちらは茶屋首里とうふ大人気の首里とうふあんだーぎー」「普通のアンダギーと違って」「外はカリカリ 中はもちもち、柔らかくすごく美味しく仕上がっている」
破棄されてきた”おから”を使用した「首里とうふまんじゅう」や、なめらかな食感の「ゆし豆腐スープ」、豆乳と抹茶をブレンドしたソフトクリームなど、島豆腐文化を次の世代につなぐことにも力を注いできました。
首里とうふ 照屋ゆきの社長「もっと首里とうふには伸びしろがある、もっと可能性があるけれども、自分一人の責任ではそれ以上のことに限界があると日頃から感じていた」
首里とうふの舵取り役を担う照屋ゆきの社長は、”更なる発展のために何が必要か？”、”店の歴史を受け継ぐためにどうするべきか？”、考え続けてきました。そこで会社の売り手と買い手をつなぎ事業継承などを手がける「M&Aキャピタルパートナーズ」の仲介のもと、Webプロモーションを通じて商品の魅力を発信したり、新たなコンテンツを生み出したりすることに強みを持つ「面白法人カヤック」とM&Aで連携することを決めました。
首里とうふ 照屋ゆきの社長「今まで発想もつかなかった案件を提案してくれるのではと、自分自身もワクワクしている」
面白法人カヤック 柳澤大輔社長「地域のためにという思いがある企業と一緒にやりたいので」「より進化した首里とうふになっていけば皆さんにも喜んでいただけると思っている」
M＆Aのあとも”首里とうふ”の名前は残り従業員の雇用も維持されます。また、生産量を増やすため、老朽化している工場の移転も計画しているということです。100年企業を目標に掲げる老舗「首里とうふ」と、ブランド価値と事業の成長を後押しするカヤックの思いが1つになった新たな挑戦がスタートします。
首里とうふの今後に期待が膨らみますが、M&Aを締結する企業は県内でも多いのでしょうか？
當山美月記者「沖縄は全国と比べて中小企業が多く、後継者不足や人手不足、物価高などの影響を受け事業成長を狙ったM&Aが増加しています。黒字経営でありながらも後継者が見つからずに廃業するケースもあるといいます。廃業は雇用の喪失だけでなく、取引先の連鎖的な売上減などにも直結する恐れもあります」
地元の雇用を守りつつ県内企業や経済の成長・発展にもつながるということが近年、注目されているポイントなんですね。
當山美月記者「M&Aを通し事業承継することで、廃業を回避し、これまで培ってきた技術や人材を次の担い手へ引き継ぎ収益力を押し上げることにつながります。一方で、知識のないままM&Aを進めると悪徳な買い手が売り手会社の預金や資産を吸い上げ、従業員を解雇するといった不利益が生じる事例もあると報告されています。悪質な買い手によるトラブルを防ぐためにも仲介を専門とする企業に依頼することが大切です」