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任期満了に伴い、１０月１８日に告示される那覇市長選挙に向けて、現職の知念覚氏が、１０月１３日に政策を発表しました。新人３人も立候補の意向を示しています。
現職知念覚氏「市役所は市民に対しての最後の砦になるべきだと思う、そういう施策を展開して、しっかり市民の暮らしを守っていきたい」
現職の知念覚氏が発表した政策は、那覇軍港の早期移設、跡地利用の促進や次世代型路面電車の導入などで、５つの長期項目を２期目も継続していく方針です。また、日本一のグローバル教育や、宿泊税による観光戦略の展開など、短期の推進事項として８項目を重点的に展開するとも表明しました。
知念氏はこども政策や健康、福祉など１０６の推進事項もあげていて「可能性を秘める市を生かして、若者に夢を与える施策を展開し飛躍したい」と２期目への意欲を語りました。
那覇市長選挙には、新人で市民団体代表の久手堅幸子氏が出馬を表明していて、那覇軍港の浦添移設に反対し、軍港の無条件撤去や、那覇空港の民間専用化などを訴えています。
そのほか、いずれも新人で、会社経営の矢島賢斗氏、ＩＴ企業社員の吉嶺諒氏が立候補を表明しています。
