ここからは特集です。きょうのテーマは「離島の婚活」です。
今、離島では行政と連携する事業も始まるなど、新たな婚活が広がりつつあるんだそうです。その実態に迫ります。
青い空と青い海。そして、茜色（あかねいろ）に輝くサンセット。ロマンチックな景色を求めて、恋人たちが訪れる宮古島。
多くのカップルを受け入れている一方で、島に暮らす人たちの恋愛事情はどうなっているのでしょうか。
市在住の夫婦（３０歳・２８歳）「結婚していない友だちは、やっぱり出会いはないって言っていました」
３０歳女性「だいたい飲み会とかじゃないですかね。宮古島やることないんで酒飲み場で出会うみたいな」「主人とは飲み会で出会った」
３８歳男性「出会いはあるんですけど、なかなか自分から告白できなくて、ただ、のんびりと過ごしているだけですね。本当は恋愛はしたいんですけど」
日本が直面している未婚化や晩婚化は、少子化と人口減少が進む大きな要因として指摘されています。その流れは、ここ沖縄でも進んでいます。
人口の動向や社会保障制度を研究する「国立社会保障・人口問題研究所」によりますと、２０２０年の「生涯未婚率」の調査で、沖縄は男・女ともに全国７位でした。
また、平均初婚年齢は男女ともに３０歳近く、未婚化・晩婚化が進んでいます。
その結果、本土復帰以降増加基調が続いてきた沖縄の人口も、２０５０年には１４０万人を切る見込みで、２０２０年と比べて７万６千人あまり減少する計算です。
そうした中、宮古島には「離島に特化した結婚相談所」が存在します。
ＭＡＡＳＡ結婚相談所・東野さん「飲み会とか、そういったものが制限されていて、出会う場所が本当になくなってしまって。これは、島の人たちの良いサービスになるのではないか、というところで始めました。」
福井県出身の東野加代子（ひがしの・かよこ）さんが、コロナ禍の２０２０年に立ち上げた「ＭＡＡＳＡ（マーサ）結婚相談所」。今は、ジュエリーショップの店員として働きながら運営しています。
全国およそ４８００社が加盟する大手ネットワーク（ＩＢＪ）に所属し、離島にいながら１１万人以上の会員とつながることができます。
そして、ここを利用する宮古島在住者の多くが、県外出身のパートナーを見つけ、結ばれているといいます。距離の壁を越えて、一体どのように出会い、結ばれるのでしょうか。
東野さん「オンラインデートみたいな感じの１週間に１回、曜日とかを決めてお話をするっていうような感じ」
県外の結婚相談所では、直接対面でお見合いを重ね婚約に至るのが一般的ですが、この相談所ではＺＯＯＭを使ったオンラインが主流となっています。
週１回のオンラインデートを重ね、対面で２回から３回ほど会ったのち、プロポーズして婚約が成立。その期間は、平均で３カ月です。
実際、この結婚相談所には宮古島を中心にのべ１００人が入会し、これまでに３２人が婚約に至っています。
実際に、結婚相談所を活用して結ばれた夫婦に話を聞きました。去年８月に入籍した、宮平夫妻です。
夫の宮平浩幸（ひろゆき）さんは宮古島で生まれ育ち、現在は４種類の野菜を育てる農家です。
浩幸さんは２０代のころから婚活パーティなどに参加していましたが、当時から離島ならではの壁に直面していました。
宮平浩幸さん「やっぱりいくつか婚活の出会いの場に行くと、同じ人に会う。男女ともになんですけど、また会いましたね、また会いましたねと。その中にまた同級生がいたり、親戚の方がいたりとか。みんな他人だったらちゃんと婚活モードで行けたと思うんですけど、やっぱり知り合いに会うと、知り合いの前での顔になるというのが、なかなかモードに入れないなという」
自力での出会いに限界を感じ、結婚相談所への入会を決めた浩幸さん。「宮古島に移住してくれる人」を希望して婚活をスタートさせました。しかし。
宮平浩幸さん「わーいってみんな観光では来てくれるんですよ。だけどいざ住むとなると、結婚するとなると、やっぱりそうはいかないなというのを感じました」
ここでも離島の壁にぶつかり、思うように進まない状況が４～５カ月続きました。そんな中で巡り合ったのが、福岡県出身の里美（さとみ）さんでした。
里美さん「今まで自分が生きてきて、男性女性関係なく人と喋っている中でも、トップクラスに気があったというか。こんなに話が合う人はもういないだろうなっていうところが、やっぱり一番の決め手かなと思います」
里美さんは地元で相手を探す中、お見合いの「練習相手」として浩幸さんと出会うことになりましたが、浩幸さんの猛アピールもあり意気投合。出会いから２カ月後の去年３月に浩幸さんがプロポーズし、２人は結ばれました。
里美さんは現在、市内の病院で看護師として働いています。
里美さん「（Ｑ．宮古島に住むことへの不安は？）住むってなったことに関しては、彼がいるから不安なことはなかったです」
浩幸さん「私がお願いしてきてもらっているんだから、不安なく生活するということは当たり前のことで、（それでも）やってもやっても足りないだろうなという感じで、いつも生活しています」
広がりつつある離島の婚活。進む少子化の中で、離島自治体は様々な対策を講じています。この後、詳しく解説します。
では、取材した山本記者とお伝えします。宮古島市では、新婚を対象にした補助金の制度もあるんですよね？
山本記者「はい。それが『ミャーク新婚ライフサポート事業』です」
山本記者「これは家の購入や賃貸で暮らし始めるための費用など、住宅費の一部を補助するもので、市が最大８０万円までを支援する事業です」
山本記者「導入の背景には『出生数の減少と家賃の高騰』があります。結婚後の経済的な負担を少しでも減らすことで若い世代の移住や定住を促したいそうです」
物価高もあり、何かとお金がかかりますからこういったサポートは助かりますよね。
山本記者「そうなんです。さらに他の離島でも対策が進んでいます。石垣市では今年度から、今回取材した『ＭＡＡＳＡ結婚相談所』と連携して『半年成婚サポート事業』というものを始めています」
山本記者「内容としては、市が相談所への入会を希望する独身男女を募集。応募してきた人に国の交付金を使って入会に必要となる初期費用を全額負担します。さらに月会費や婚約後に支払う『成婚料』も特別価格となり、手厚いサポートのもとで婚活がスタートできる仕組みです。導入にはどんな背景があったのか、担当者話を聞きました」
石垣市ふるさと創生課 登野城絵奈（とのき・かいな）さん「石垣市では婚姻数と出生数が年々減少していて、出生数が前は６００人ほどいたが、今は４００人を切っている。（人口の）社会増減も減ってきているので、どんどん減っていくことが見込まれている」
山本記者「このように近い将来、人口減少が見込まれているため、１０年前から婚活イベントの開催など対策をしてきました」
山本記者「しかし、単発イベントでは出会った男女のその後が見えず、イベントの効果が分からないという課題がありました。一方、新事業では結婚相談所がサポートするので活動状況を把握する仕組みができ、事業でどれくらいの成果があるのかが分かるようになりました。」
実際に利用した人は、どんな話をされていますか？
山本記者「市内在住の男性に話を聞くと『初期費用を抑えられたりお見合いのアフターフォローがあるので応募した』と話していました。今年度中には相手を見つけたいそうです」
自治体が関わったおかげで結婚相談所をより安心して利用できるのはありがたいですね。自治体のサポートが、将来的に人口減少を解決する一手になるかもしれません。ここまで山本記者とお伝えしました。