参議院本会議で日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す「国旗損壊罪」法が成立したことを受け、玉城知事は会見で懸念を示した一方「運用を注視したい」と述べました。
この法律は国旗を「著しく不快、嫌悪の情を催させる方法」で、公然と損壊、除去、汚損した場合に２年以下の拘禁刑、または、２０万円以下の罰金を科すものです。
沖縄では１９８７年の海邦国体の時に、読谷村のソフトボール会場で、掲揚に反対していた男性が国旗を降ろして燃やし、器物損壊などで有罪判決が確定した事例があります。
玉城知事は「海邦国体の時に日の丸を燃やしたという事件以外に、具体的にどのような国旗損壊の事案があったのか存じ上げていない」と述べました。
玉城知事は会見で認識を問われ「立法事実が存在するのか有識者から指摘がある」「審議時間があまりにも短い」などを挙げ法律について「どのような形で運用されるのか政府の動向を注視したい」と述べました。