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２０２６年３月、名護市辺野古沖で基地建設現場を見学していた船が転覆し、高校生ら２人が死亡した事故で、県議会は再発防止などを調査する特別委員会の設置を全会一致で可決しました。
県議会は７月１３日、最終本会議を開き野党の自民会派が提案した、調査特別委員会の設置について審議されました。転覆事故の安全管理体制や、県内の修学旅行の実態や平和学習に関することを審査範囲としています。
島尻忠明議員は「沖縄がこれからも、安全な学びの場であり続けるため、今回の事故から学ぶべきことを明らかにしなかればならない」と述べました。
県政与党は、当初、反対の姿勢を示していたものの、事故で亡くなった生徒の遺族が、７月１０日付で設置を要望する投稿をネット上にしたことを受けて「遺族の心情を踏まえる」と賛成しました。また、「政治利用につながらないようにする」とし、教育活動への萎縮がないように配慮をすることなどを求める付帯決議も可決されました。
この日の会議では、不適切な行政手続きが発覚し２０２５年に閉鎖された県のワシントン事務所を巡って「県民の信頼回復に努める決意を示す」として知事の給与を減額する案は、否決されました。
ワシントン事務所を巡っては、問題点を調査してきた百条委員会の報告書が全会一致で可決されています。