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赤字が続く県立病院の再建計画が進む中、玉城知事は、４日、県立病院２か所を視察しました。
６つの県立病院と、１６の付属診療所を運営する県は、少子高齢化による医療需要の変化や医療人材の不足など、厳しい環境に直面し２０２５年度の決算がおよそ９３億円の経常赤字となっています。
こうした中、玉城知事は、４日、県立南部医療センター・こども医療センターと県立中部病院を訪れ、救急医療、小児医療の現場の状況を視察しました。
県立中部病院では研修医や専攻医から「医療体制の充実を図るため、物理的な側面をぜひ考慮してほしい」や「ライフステージに応じた側面支援もして頂きたい」などの要望がありました。
玉城知事は「（病院は）県民の命、健康、暮らしを守るために県民医療の最後の砦であると思っている、県立病院の課題をしっかりと受け止め全力を尽くして地域医療のこれからの継続と発展に尽力する」と述べました。
県は、２０２９年までの５年間で「県立病院経営再建計画」を進める予定です。