著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県内の母子世帯の貧困についての勉強会が、１６日、那覇市で開かれました。
この勉強会は、政治や経済、社会問題などの講演会などを開いている団体が開催したもので今回は、沖縄の母子世帯の貧困をテーマに研究者らが講演を行いました。
りゅうぎん総合研究所の中地紀咲研究員は、沖縄は１５歳から１９歳の若年出生率や出生総数に占める結婚していない男女の間の子どもの割合が全国のおよそ２倍、ひとり親世帯では母子世帯が圧倒的に多いと説明しました。
そのうえで、母子世帯２万８０００世帯のうち８０００世帯以上が年収１９９万円以下で子育てをしていると推察され、家賃や保育園などの利用料高騰などで苦しい生活を余儀なくされていると現状を伝えました。
また、２０年以上スクールカウンセラーを務めている琉球大学の本村真教授は、支援が必要な家庭のなかでも親の自己肯定感が低い家庭には届きづらい傾向があり、親子への心理的なサポートも加えた支援も必要だと訴えました。