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中東情勢による県民生活への影響が懸念されるなか、県内の労働組合を取りまとめる団体が、県に地域の実情を踏まえた対応を求めました。要請したのは、県内の労働組合を取りまとめる「連合沖縄」です。
県への要請書には、中東情勢が及ぼすエネルギーや原材料の供給不安への懸念を示し、影響を受ける県内事業社への支援制度や相談窓口の周知、離島地域における輸送コスト対策の強化などを求めました。
県連合会・仲宗根哲会長は「県民の生活を守るという意味で、県知事が先頭になってそういったこと（現状）を発していただきたいという思いを込めて、きょうの要請となっております」と話します。玉城知事は「関係団体と連携し、燃料や資材の供給について迅速に情報収集を行うと共に、離島への物流対策についても適切に対応していきたい」と応じていました。