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２０２６年４月、本島内で知人女性に性的暴行を加えたなどとして、県警が２０２６年５月２２日にアメリカ陸軍兵の男を書類送検していたことを受け、県は５月２５日、沖縄防衛局に隊員教育の見直しなどを要請しました。
県の多良間知事公室長が２０２６年５月２５日、沖縄防衛局の松島管理部長に電話で行ったということです。
県からは、２０２３年１２月から２０２６年５月までにアメリカ軍人の性的暴行事件が１０件送検され、そのうち４件起訴されていることを挙げた上で、今回の事件発覚について「大変遺憾」と表明しています。
そのうえでアメリカ軍に対し、教育の見直しや、隊員教育の徹底など実効性ある対策を要請するよう求めました。防衛局は「重く受け止めている」と述べたということです。また県は、外務省やアメリカ軍にも近く申し入れる予定です。
玉城知事は「なぜこのようなことが、立て続けに引き起こされるのか。根本的な原因についても情報収集に努めている。米側に対して取り組みが効果的なのかと重ねて申し入れている。米側からもきちんと報告を求めたい」と述べました。
玉城知事は、報道陣の取材に「このような事件はあってはいけない」と強調しました。