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一方、辺野古新基地建設現場を見学する同志社国際高校の学習について、松本文科大臣は会見で教育基本法の政治的活動を禁じる条文に違反するとの見解を示しました。
教育基本法の制定以来、初めての判断になります。
松本文部科学大臣は「教育活動の状況に関しては辺野古への移設工事に関する学習について、現時点で把握した情報からは政治的活動を禁じる教育基本法第１４条第２項に反するもの」と述べました。
松本文部科学大臣は会見で、同志社国際高校の教育活動が政治的活動を禁じた教育基本法の規定に違反するとの見解を示しました。
今回の判断について文科省側は、使用する船が「抗議船」との認識を相当数の教員が持っていた中で見学を行ったことや、抗議の座り込みをお願いする文書をしおりに掲載していたことなどを挙げ「特定の見方、考え方に偏った取り扱いだった」と指摘。
教育基本法の政治的活動の禁止に反すると判断し「是正を図る必要がある」としています。
この文科省の判断について、玉城知事は都内で記者団の取材に「教育においてはその教育を提供する側が、政治的な中立を心がけていることは現在もそのようにやっていると思う」「そのことを例えば強調しすぎると、それは介入になるのではないかというような反応も当然出てくると思う」「その状況に応じて適切に対応がとられるべき」と述べました。
また、同志社国際高校は「文部科学省の見解を真摯に受け止め今後の対応を検討していく」とコメントしています。