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県内外の市民団体が５月７日那覇市で「戦争準備に反対する集会」を開きました。
この集会は、自衛隊の軍備強化やミサイル配備などへの反対を訴えようと、石垣島や与那国島などの先島諸島や本島など、県内外で活動する３８の市民団体が初めて開催したものです。
集会では自衛隊の配備が進む先島諸島の市民団体らが、激しくなる訓練への不安や国が示す島外への避難計画について、生活や仕事などはどうなるのかという懸念を訴え、県民で連携して政府の軍拡を止めていこうと呼びかけました。
与那国島から参加した男性「（郵便・宅配・医療・電気・ガス・保育などの）多岐にわたる生活基盤を、ひとりがいくつかの仕事をかけ持ちしてなんとか耐えているのが現状」「一方、生活基盤を必要とはするが、それを担う仕事に関われない自衛官が増えれば、生活基盤をさらに破綻に追い込んでいく」
市民団体らは８日、連名で県に軍拡反対の要請文を手渡していて、日米の関係機関にも同様の請願を出すということです。