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事実上の容認表明です。与那国島への自衛隊の対空ミサイル配備計画を巡り、上地町長は１３日、小泉防衛大臣に「異は唱えない」と伝えました。
与那国島に配備が計画されているのは、陸上自衛隊の対空ミサイルで、小泉防衛大臣は２月、配備時期を２０３０年度と明言していました。
防衛省は２０２６年３月、町でミサイル配備の住民説明会を開いています。上地与那国町長は「町民の意見、議員の意見を感触を得られたので、中ＳＡＭ（対空ミサイル）部隊に関しては異を唱えないということにした」と述べました。
上京した上地町長は１３日、防衛省で小泉大臣と面会し、島の人口減少や住宅不足の対策、医療体制の維持などを要望しました。
冒頭を除いて非公開で行われた面談の後の取材で、上地町長は小泉大臣に対してミサイル配備について「異を唱えない」と述べたことを明らかにしました。
一方、上地町長は「これ以上の部隊配備について慎重にならざるを得ない」と述べたと強調。
防衛省からは、地対艦ミサイルなどの配備は「具体的な計画はない」と説明があったということです。
塚崎昇平記者は「与那国島への対空ミサイル配備計画を巡り、上地町長が事実上容認を伝えたことで、大きな節目となりました。南西諸島の部隊強化については、今後も注目していきたいと思います」と伝えました。