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県内企業がパートナーシップ協定を結ぶ離島１０町村に、企業版ふるさと納税で総額１億１０００万円を寄付しました。
このパートナーシップ協定は離島地域の持続的な発展や経済の活性化などを目的につくられたもので、これまでの、おきなわフィナンシャルグループや、沖縄セルラーなど３社に加え、今回、りゅうせきが新たに加盟しました。
２日の贈呈式では、離島の課題解決に向け取り組みを強化したいとして、４社から、協定を結ぶ南大東村や伊江村など１０の離島町村に対して、企業版ふるさと納税で総額１億１０００万円が寄付されました。
自治体を代表してあいさつした南大東村の新垣利治村長は「自治体だけでは解決できない課題が多くある。このような取り組みが地域貢献に大きく寄与する」と感謝を述べていました。
寄付金は、地域産業の振興や子育てなどの支援事業に活用される予定です。