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医師不足などで住民が島の外の病院まで渡らなければならない状況が続き離島の負担が増えているとして、県離島振興協議会が県に対し、支援拡充などを要請しました。
28日に県を訪れた一行は、離島医療体制の持続的発展に向けた支援制度の拡充や離島医療の支援強化、通院費の支援事業拡充を求めました。
この中で宮里哲座間味村長は「居住地以外の医療機関で受診を余儀なくされる離島住民の経済的、身体的負担は大きい」と実情を説明。また宮古島市は、県内離島の自治体にアンケートをとった結果、回答した17市町村のうち8割が県の支援事業の対象外の住民に独自の通院支援を行っていて、その事業費が大きな負担になっていると伝えました。
要請に対し池田副知事は「今後、琉球大学医学部の地域枠の医師を離島に派遣していくほか、市町村と連携をとりながら離島患者などの負担軽減に取り組んでいきたい」などと答えました。