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カジノ導入の可能性を探る県のカジノエンターテイメント検討委員会が6日、県庁で開かれ、カジノ導入の制度的対応について話し合われました。

検討委員会は仲井真知事の公約に基づき設置されたもので、観光関係や経済界、学識経験者など14人で構成され、これまで3回にわたってカジノ導入に関する効果とマイナスについて検討しています。

4回目の今回は、三井物産戦略研究所の美原融室長が「カジノ導入する際に懸念される制度的対応」と題して講演。

始めに美原室長は自民党の観光特別小委員会で議論されているカジノの法案化に向けた現状を説明しました。その上で、美原室長は「カジノは観光振興を目的に限られた地域に指定し、地方自治体が関与することによって参入規制をかけ、徹底した監視によって公正さと安全性を確保する、そういった法案にすることが望ましい」と提案しました。