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鳥インフルエンザや豚熱などの家畜伝染病が発生した際、防疫作業の効率化を図るため県は旅行会社と基本協定を２５日に締結しました。
県が協定を結んだのは旅行業のノウハウを生かし、１５の都道府県と家畜伝染病に関する協定書を結んでいる阪急交通社です。
家畜伝染病は年末年始や長期休暇時に関係なく発生します、伝染病が発生した場合、２４時間以内に防疫措置を取る必要があるため、阪急交通社は県と協力して運営組織の施設立ち上げや、作業員の移動手段、宿泊手配などに迅速に対応したいということです。
県農林水産部の担当者は「家畜伝染病が発生しないように水際対策をしっかり行うことを前提に連携することで、迅速な防疫作業の実施が期待できる」と話していました。