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外務省は26日、アメリカ軍の憲兵隊が基地の外で行っている単独パトロールについて、12月中にも再開すると明らかにしました。
アメリカ軍の憲兵隊は11月から基地の外の繁華街などで単独でパトロールを行ってきましたが、アメリカ国籍の民間人を誤って拘束したことを受けて、単独パトロールを中断していました。
この件に関して、外務省は26日、日米合同委員会の声明を発表し、憲兵隊の基地の外の法執行に関する研修が終了次第、単独パトロールを月内にも再開すると明らかにしました。日米合同委員会の声明では日米地位協定での地位のない民間人などについて「限定的例外を除き、アメリカ軍による拘束は認められない」と強調しています。
外務省の発表を受けて、玉城知事は26日にコメントを出し、誤認拘束の対応について「一定の確認が取れた」とし「取り決めの確実な実施を求めていく」と強調しました。