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沖縄のめざす姿を審議する県振興審議会の総合部会が１０日県庁で開かれ、「新・沖縄２１世紀ビジョン」の基本計画の改定について審議しました。
県振興審議会の総合部会は、１０年計画で策定された「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」が、２０２６年度、５年目の折り返しになることを踏まえ、計画の改定を行おうと開かれたものです。
総合部会には大学教授や医療関係者、地方創生コーディーネーターなど１５人が出席し基本計画改定案に沿って、離島の住宅整備に関するコスト対策や物価高対策について意見が交わされました。
委員からは、「移住、定住対策の住宅整備は大事だが、Ｕターンした離島出身者の住宅が不足している。離島出身者が住めるような体制も整えるべき」などの意見が出されました。
総合部会は２０２６年度中に４回開かれ、１２月は農林水産や雇用、人手不足などについて話し合われる予定です。