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県が７月に子どもの権利条例を制定したことを受けて、沖縄弁護士会はすべての市町村でも実効性のある子どもの権利条例を制定するよう求める声明を出しました。
沖縄弁護士会の金髙望会長は「条例が県全体に共通する子どもの権利保障の理念と方向性を示すのであるとすれば」「市町村条例はその理念を地域の実情に応じて具体化し」「子どもたちの日々の生活の中で実現していく役割を担うもの」と話しました。
声明文では子どもたちの日常生活に密接に関わる市町村で子どもの意見を聴取して条例制定を実現することが重要であると主張。
さらに子どもの相談や救済に応じる機関の設置なども求めています。沖縄弁護士会はこの声明を県内すべての市町村と議会に送っています。