９月１３日に投開票が行われる県知事選挙は、投開票まで、きょうでちょうど２か月となりました。これまでに現職と新人のあわせて２人が立候補を表明していて、各陣営とも準備を本格化させています。
玉城氏(5月１８日 県政報告会）「わたくしはみなさんに奉仕するリーダーを目指したい、サーバントリーダーを目指したいという、その気持ちを忘れずにこれからも誠心誠意、全身全霊を込めて頑張っていきます、グスーヨーマジュンチバティ、イチャビラナヤーサイ、ユタサルグトゥニウニゲーサビラ」
３期目を目指す玉城さんは、２０２４年度の県税収入が過去最高となったことや、任期中の子どもの貧困率が２９．９％から２０．２％に改善したことなどこれまでの２期８年の実績をアピールしています。
玉城氏「（社会的立場が弱く）声も出せない方々から先に手を差しのべなければいけないということを政治の責任としてまず優先度を上げて取り組みをさせていただいております」「いろんな方々にもしっかりと（県政と）つながれるように取り組んでおります、引き続きよろしくお願いいたします」
次の知事選に向けて、これまでに立憲民主党や共産党などが玉城さんを支援する方針を示しています。
ただ、ワシントン事務所の設置問題をめぐる対応や、辺野古沖での船の転覆事故への対応について批判を受けるなか、玉城陣営は、選挙体制の整備の遅れに危機感を持っています。
陣営では今後、支援組織と連携しながら、支持拡大に向けた動きを加速させたい考えです。
古謝氏「これまでの停滞の県政から、前進の県政へ、着実に前へ進めてまいります。そのために９月１３日、何が何でも勝つ」「是非とも、名護の力を、北部の力をわたくしに貸してください」
一方、新人で元那覇市副市長の古謝玄太（こじゃ・げんた）さんは、県内に複数の事務所を構え、選挙戦への体制を整えています。おととい行われた名護支部の事務所開きには、名護市長や市議などおよそ２００人が出席しました。
古謝さんは子育て支援や物価高対策などの経済政策を掲げ、これまでに県内各地を回って自治体関係者らと意見交換を重ねています。
古謝氏「（ことし）２月に（那覇市副市長を）退任して以来、全県的に駆け回ってきておりまして、４１市町村中４０（回った）」「できるだけ現場にいらっしゃる方とお話をして、訴えていくということを今も続けていこうかなと思います」
陣営関係者などによりますと、これまでに自民党や公明党県本部のほか、日本維新の会、国民民主党、参政党が推薦に向けた調整を進めています。
さらに、きのうは県内の一部の市長が、古謝さんを支援することを表明しました。
古謝陣営の関係者は、現状の課題として現職知事との「知名度の差」を挙げていて、これを打破するために経済界とのつながりを強め、支持を広げていきたいとしています。
今回の知事選を巡っては、会社代表の木下隆政さんも出馬を表明していましたが、おととい取りやめました。