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高市総理が憲法改正に意欲を示していることについて、２月１９日に玉城知事は、沖縄にどのような影響があるのか注視していきたいと述べました。
２月１９日の県議会の代表質問で、高市総理が憲法改正に取り組む姿勢を示していることについて県の見解が問われました。
玉城知事は、安保関連三文書の改定前倒し、安全保障政策の抜本的な強化、憲法改正などの総理の発言は承知しているとしたうえで「（高市総理の発言を含む政策が）沖縄県、沖縄県民、沖縄県の社会にどのような影響を与えるかについて引き続きしっかりと注視してきたい」と述べました。
また、有機フッ素化合物・ＰＦＡＳ問題については、アメリカ軍側が「訓練が汚染の原因となった可能性が高い」と認めたとする報道への対応についての質問があり、県は、防衛局に確認したところ、詳細は差し控えると回答があったことを明らかにしました。