著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
アメリカ軍基地周辺での有機フッ素化合物・ＰＦＡＳの汚染問題を巡って在日アメリカ軍は県側の立ち入り調査申請を認めない方針を示しました。
県内では２０１６年に、北谷浄水場の水源である河川などから高濃度のＰＦＡＳが確認されて以降、基地周辺でのＰＦＡＳによる水質汚染が確認されてきました。
県側は「基地内が汚染源のがい然性が高い」などとし、２０１６年以降、軍に対して嘉手納基地のほか、周辺の汚染が確認された普天間基地とキャンプ・ハンセンへの立ち入り調査を求めてきました。
この問題で防衛省はアメリカ軍側から県側の立ち入り調査について許可しない旨の回答があったと発表しました。
防衛省によりますと軍側は、調査結果を日米双方が評価できる環境基準や、軍の施設・区域が汚染源であることを示す科学的根拠が明確になるサンプル調査などを立ち入り調査の条件として示しているということです。
一方、県庁には防衛省の職員らが訪れ、アメリカ側の回答について説明しました。アメリカ側の回答を受けて玉城知事は先ほどコメントを出し「これまで積み重ねた科学根拠をアメリカ軍に示し、立ち入り調査を実現させたい」としました。
防衛省などには「アメリカ軍の理解を得られるよう協力いただきたい」としています。