※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
２０２４年元日に発生した能登半島地震を教訓に、沖縄で起こりうる自然災害による被害を減らそうと、琉球大学の研究機関がこのほど、緊急報告会を開きました。
報告を行ったのは琉球大学の機関・島嶼防災研究センターで、自然災害から県民の命を守るため災害に関する研究や活動を行っています。
センターは、３月３日にかけて能登半島地震が発生した石川県の被害の状況や地震の特徴を調べるため、大学教授や医師らの調査団を派遣しました。
報告会では、被災地で得た知識や経験をもとに、沖縄の課題を県に提言しようと開かれたもので、調査団が被災地と照らし合わせながら沖縄に求められる防災対策について語りました。
琉球大学中村衛教授「能登半島の被害状況は、もし沖縄でスラブ内地震が起きたら同じような範囲で同じような被害が出る」「沖縄は他県とつながる道路がない」「空路しかない状況」
センターでは近く報告書をまとめ県への提言を行うことにしています。
